交通事故の時、証拠映像として役立つドライブレコーダーを徹底分析!

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ドライブレコーダーの映像は裁判で証拠になるの?

ドライブレコーダーの映像は裁判で証拠になるの

「客観的な証拠となる」と言われるドライブレコーダーですが、裁判ではどのような扱いを受けるのでしょう?

今回はドライブレコーダーを取り巻く裁判・保険事情を掘り下げてみます。

よく、インターネットでは「デジタルの映像は加工ができるので証拠能力が低いと保険屋に言われた」という書き込みが散見されますが実際はどうでしょうか?

証拠能力の有無は裁判官に委ねられる

まずは保険にも影響を与える裁判について解説してみましょう。

実は、デジタルデータは改ざんされる可能性が否定できないため、司法界では証拠能力がないという考えがあるそうです。実際、2010年に発生した大阪地検証拠改ざん事件ではフロッピーディスクの日付を改ざんし現役の検察官が逮捕される衝撃の事件が発生しましたから、その危険性は否定できません。

しかし、日付の改ざんはともかく映像そのものを改ざんすることは技術的に難しいことや、改ざんを発見する技術も進歩しているため、デジタルデータと言えども映像が採用される事例が多くなっています。

現在、裁判において証拠として採用するか否かは裁判官の判断に委ねられるのが現状のようです。

証拠として採用された事例

実際の裁判においてドライブレコーダーの映像が証拠採用された事例を紹介しましょう。

ドライブレコーダーの映像が裁判で証拠採用された例
(記事をもとに再現したイメージ図)

右折の乗用車とバイクが衝突しバイクのドライバーが死亡した事故。当初、乗用車のドライバーは「右折の矢印信号が出ていた」と主張していたのですが、交差点付近を通りがかったタクシーのドライブレコーダーの映像を解析したところ、乗用車が交差点に進入する90m手前で矢印が消灯していたことが判明、この映像を証拠採用して乗用車側の危険運転致死罪を認定したという判例です。

この判例以外にもドライブレコーダーの映像が証拠採用された判例は多数存在していることから、以前に比べるとドライブレコーダーの証拠としての価値が高まりつつあることがわかります。

保険は過去の事例や判例に影響される

さて、保険の世界では過去の事例や裁判の判例によって過失割合が話し合われます。このときドライブレコーダーの映像が過失割合に影響するか否かは事業者や担当者による部分が大きいのが実情です。

しかし、保険事業者としては主張の食い違いによる紛争を防ぐドライブレコーダーへの期待があるのも事実です。また、保険事業者が参考にする裁判の判例においてドライブレコーダーの映像が証拠採用されているケースが増えていることから、今後、保険業界でもドライブレコーダーの証拠能力が高まることが予想されます。

まとめ

ドライブレコーダーの映像はデジタルであるため改ざんの懸念が指摘されるものの、目撃者がいない場合や双方の主張が食い違う交通事故には客観的な資料として有効であることは間違いないようです。

しかし、ドライブレコーダーの普及率が低いこともあり、保険事業者は映像を証拠として採用することに慎重なのが現状のようですが、裁判でも証拠として認められるケースもあることから、決して「証拠能力が低い」というわけではないようです。

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※仕様はメーカーHPにてご確認ください。

(最終更新日:2016年7月8日)

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